事業再構築補助金の事業計画書の鍵（SWOT分析について）

経産省系の大型補助金として、近年長年の公募がある『ものづくり補助金』にしても、新型コロナの影響によりできた『事業再構築補助金』にしても、
①フォーマットがダウンロードできます（事業再構築に関しては、このフォーマットを使わなくてもよい事が明記されており、ものづくり補助金も使わなくてもよいはずです・・・が、ちなみにうちでは、フォーマットを使用しています。理由は、枚数の目安が明示されているため、フォーマットがフリーで文字のフォントサイズや余白などがフリーと考えると、量的に自由すぎるのではないか（目安の意味がなくなるのではないか）と思われため）。その中に、「こんな事を書いてくれ」的なタイトル的なものがあり、またこれは公募要領にも書かれおり、何を書くかの基準になるものと考えます。
②公募要領に審査項目が記載されておりますので、①の何を書くかと、審査項目の観点をうまく組み合わせて、仕上げていく流れと考えております。

さて事業再構築補助金の事業計画書においては、
(1)会社の沿革
(2)SWOT分析（事業再構築補助金において、書くよう明示されております）
(3)事業再構築の必要性
(4)事業再構築の概要と、（要件として示されている）再構築の類型への該当性
(5)事業再構築の詳細
(6)市場分析を行った上での当社の戦略や展望
(7)収支計画
といった流れで、うちでは構成をしております。

この中で、私的に非常にポイントとなると考えているのは、SWOT分析であります。
SWOT分析とは、企業の内部環境におけるプラス面（強み）とマイナス面（弱み）、および外部環境のプラス面（機会）とマイナス面（脅威）を洗い出し、さらにそれらを掛け合わせて、
・強み × 機会：積極戦略
・強み × 脅威：差別化戦略

・弱み × 機会：弱点強化・改善戦略
・弱み × 脅威：撤退・縮小戦略

を分析し記載するものであります。

補助金の作文においては、書く順番について、迷う面もありますが、事業再構築において私は、上記の通りSWOT分析を最初のほうに持ってきて、かつもちろん既存事業からの流れで新事業にも活かせる要素と、既に新事業を始めている場合等においては新事業をベースにした要素をなどを書きます。すなわち、新事業を中心とした視点でのSWOT分析を、作文の前半にて行います。そしてその視点を最後まで貫くイメージで書き進めます。・・・これが絶対ではないかもしれませんが、今までにおいては、こうするのが書きやすいかな、と感じております。

SWOT分析は、ものづくり補助金においては、フォーマットタイトルや公募要領にて、書くように明示はされてはいないのですが、場合によっては書いてもよいかな、と感じております。

ちなみに私は、自社のSWOT分析が案外苦手だったりします（なかなか、サクサク出すきっかけを掴みずらいというか・・・）。補助金業務にて対応する時のようにサクサクとは出てきません。裏を返せば、ここに、第三者に補助金サポートを依頼するメリットが存在するのではないかと考えております。第三者目線としての私としては、事業計画書全体のアウトラインと共に、SWOT分析において書くべき事はこういった感じ、というのが見えてくるのです。そういった面でも、補助金を第三者にサポートの依頼をする事にはメリットがあるのかな、と感じております。

ＯＰＥＮ行政書士事務所　代表・行政書士　残間　渉