設立して間もない会社での「技術・人文知識・国際業務」申請にて

在留資格「技術・人文知識・国際業務」の認定申請（＝新規の申請）、更新申請、在留資格変更許可申請（例えば「留学」からの変更）におきましては、多くのケースで、前年分の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の提出が必要となってきます。こちらは、各会社様が、１月中に税務署に前年についての申告をするものです。

さて、設立して間もない会社様で、前年分の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の提出がない場合についてですが、出入国在留管理局のホームページの方に（源泉徴収の免除を受ける機関の場合を除き）、代りに以下の書類を出すよう指示（記載）があります。

１．給与支払事務所等の開設届出書の写し
２．次のいずれかの資料
(ア) 直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるものの写し）
(イ) 納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料

と記載があります。
これについて、１と２はORなのかANDなのかが少々迷う所であります。いや、私は最初見た時、なんとなくORかと思ったのですが、こちらはANDが正解であります。