建設業許可を取得できるかどうかの確認方法

建設業許可を取得できるかどうかの確認方法について、説明して参ります。

 

※ この記事における前提
北海道知事許可、一般建設業、札幌市を含む石狩振興局での建設業許可申請を想定しております（ちなみに私は釧路総合振興局も複数件、行った実績があります）。
なお、知事許可と国土交通大臣許可がありますが、複数の都道府県にまたがる支店・営業所にて、建設工事の契約を行う場合は国土交通大臣許可となります（知事許可にて、他の都道府県で工事を行う事は問題なくできます）。
また、一般建設業に対して特定建設業というものがありますが、特定建設業は、下請に４０００万円（業種＝建築一式は６０００万円）以上の工事を出す場合に、必要となってきます。

 

＜＜　確認方法　＞＞
建設業許可の３大要件は、

(1)経営業務管理責任者（以下、”経管”とします）がいる事
(2)専任技術者がいる事
(3)資産要件として、５００万円の資金がある事

です。

 

先に(3)についてですが、直前期の貸借対照表の純資産の部が５００万円以上あればOKです。もしそれ以外の場合は、（申請する会社名義の）銀行口座の５００万円以上の残高証明書をご用意頂き、証明日（５００万円以上があった日）から３０日以内に申請をする流れとなります。

 

さて、(1)と(2)についてです。

(1)と(2)は、同一の方でもOKです。

(1)は、常勤の役員となります。
(2)は、常勤の方であれば、どなたでもなる事ができます。

常勤の証明（(1)(2)共通）は、基本は、

a) 会社名入りの健康保険証のコピー ＋ b)住民票

となります。
（ a)は、もし建設国保等で会社名入りのものが無い場合は、別のものを　ご準備して頂く事になります。b)は会社に日々通えない所であれば不可という話です）

 

ここで、業種のお話をします。
建設業許可では２９の業種があります。１～複数の業種を取得する事が可能です。

土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工・工事業、石工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、ほ装工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、機械器具設置工事業、熱絶縁工事業、電気通信工事業、造園工事業、さく井工事業、建具工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、清掃施設工事業、解体工事業

 

複数の業種を取得する場合でも、
(1)の経管は、１人です。
(2)の専任技術者は、業種ごとでありますが、１人が複数業種の専任技術者になる事も可能です。

 

(1)の経管は、

ⅰ．取得したい業種と工事実績が同じものであれば５年
ⅱ．取得したい業種と工事実績が違うものが混在する場合、または複数業種の場合は６年

行っている事が条件となります。
（工事の証明方法については、最後に説明致します）

そして、その期間、役員でなければなりません。個人事業（過去または現在）も含められます。
他社で役員だった場合、その会社が建設業許可を持っていない場合は、その会社における（その時期の）工事を証明しなければなりませんが、その会社が（その時期）建設業許可を持っていた場合は、工事の証明は不要になります。

 

(2)の専任技術者につきましては、
まず、業種ごとに、専任技術者になれる資格があります。国交省のPDFを参照願います。

https://www.mlit.go.jp/common/001243087.pdf#search=%27%E5%B0%82%E4%BB%BB%E6%8A%80%E8%A1%93%E8%80%85+%E8%B3%87%E6%A0%BC%27　（有資格者の中にも、プラス数年の実務経験が必要な場合があります）

資格者がいらっしゃらない場合、実務経験の証明となり、下記以外は、１０年の証明が必要になります。

・工業系の大学、高専等の卒業で、業種と卒業学科に関連性があれば、３年
・工業高校の卒業で、業種と卒業学科に関連性があれば、５年

関連性につきましては、国交省の指定学科一覧を参照願います。

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000085.html

 

＜工事の証明方法＞

さてここからは、経管の工事の証明、および専任技術者の実務経験の証明、共通での必要書類について、記載します。
（なお、経管の所では触れましたが、専任技術者を１０年の実務経験で証明する場合、１０年前から、常勤の役職員である必要があります（短縮できる場合も同様）。また、他社勤務時代の証明もできますが、下記の証明書類が必要となってきます）

 

工事の証明は、以下の２種類となります。
混合も可能です（月によって”あ”であったり、”い”であったり、など）。

 

今まで”年”で書いておりますが、５年→６０ヶ月、１０年→１２０ヶ月の証明となります。（間が空いていても、トータルが、その月数に達していれば、OKです）

 

あ．発注者側の押印がある、工事請負契約書、発注書など
い．（自社の）請求書の控え＋通帳（入金が確認できるもの）

 

書類上に工期がある場合、１日でも入っている月が、カウントされます。
（一般的に、”あ”の場合に工期がある事が多く、その場合、１つの書類で、複数月をクリアする事ができます）
書類上に工期がない場合、書類の（右上等の）発行日の月、一月（ひとつき）のみが、カウントされます。

 

なお、経管の証明に関しては、実務経験の証明よりもやや緩和されており、二月（ふたつき）の空白までは、間を埋めてもらえます。
（　例）２０１７年２月と２０１７年５月の工事の証明をすれば、２０１７年の３月と４月も、工事をしていたものとみなしてもらえます）

 

ざっくり確認し、私どもにご連絡を頂ければと思います。
宜しくお願い致します。

（残間渉 ～ 札幌市白石区のＯＰＥＮ行政書士事務所・代表）